【金沢医科大学病院 医療情報部が「がん登録支援システム」を開発：委託販売開始】

金沢医科大学病院 医療情報部で開発した「がん登録支援システム」が、産学連携事業の成果として、平成23年4月より委託業者によりシステム販売を開始しました。既に、成果として、富山県の中核病院に導入されました。

院内がん登録は、平成１９年４月に『がん対策基本法』が施行され、また、同年法に基づき『がん対策推進基本計画』が策定されたことによる国の推進事業の一つです。「がん登録の推進」は、重点的に取り組むべき課題の一つとして、わが国のがん対策における重要な役割を担っています。院内がん登録ではがん患者さんのがんの部位や性状（組織型）、治療内容（手術、抗がん剤、放射線など）などの情報を収集・登録し、その予後調査を行ないます。これらの院内がん登録及び石川県悪性新生物登録事業（地域がん登録）は、がん拠点病院に必須の事項とされており、正確な情報収集のためには、電子カルテなどの診療情報からの正確・迅速な情報の入手が必要です。しかし、電子カルテには、何万件にもわたる膨大な記録があり、必要な情報にすばやくアクセスするには、診療録管理のノウハウが必要となります。

金沢医科大学病院 医療情報部では、今までに電子カルテを開発した実績、ノウハウをもとに、診療情報管理士が、がん登録しやすいように工夫した「がん登録支援システム」を開発し、産学連携事業の成果として平成23年4月より委託業者によるシステムの販売を開始しました。私たちが持っているノウハウを広く他の病院に展開し、間接的に国や県の事業である「院内がん登録」「地域がん登録」の推進に役立とうとするものです。