bulletin2020_1
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50ACADEMIC RESEARCH ACTIVITIES産学官連携■ 研究推進センター■ 産学官連携に関するセミナー等の開催■ 大学発ベンチャー 本学での研究成果に基づき下記の会社が起業している。○株式会社エムシープロット・バイオテクノロジー  設立年月:2006年8月○FDD-MB株式会社    設立年月:2010年2月○株式会社ギンレイラボ  設立年月:2015年11月 医工連携フォーラム開催実績(過去5年間)学校法人金沢医科大学寄付金提供者に関する顕彰制度 本学が個人又は企業・団体等から受けた寄付に対し、これを顕彰する制度が定められている。顕彰の対象となるのは、次のいずれかである。 ①学術振興基金・記念事業等で理事長が認めた寄付金 ②在学生父母等から受けた教育振興基金第7回(2016年 2月) 「Physical MedicineとChemical Medicineの融合による新たな医療」、「研究プロジェクト紹介」第8回(2017年 2月) 「糖尿病の話:なぜ怖い?どうしたら怖い病気でなくなる?」、「研究成果報告会」第9回(2018年 2月) 「金融機関から見た医工連携の意義、そして出口戦略」、「研究成果報告」第10回(2019年 2月) 「脂肪由来幹細胞を用いた運動器の再生」、「研究成果報告会」第11回(2020年 2月) ※新型コロナウイルス感染症予防のため開催中止、代替手段として研究成果報告を本学ホームページに掲載その他のセミナー開催実績(過去5年間)2016年10月 知財ミニセミナー「ライフサイエンス分野の審査基準」2019年12月 2019年度知的財産セミナー「創薬系ベンチャーにおける知的財産の取り扱いについて」 本学は2010年4月に「学校法人金沢医科大学産学官連携ポリシー」を定め、地域および国際社会における医療と福祉に貢献するため産学官連携体制を整備するとともに、研究成果の社会還元、共同研究および受託研究の推進、人材育成ならびに地域振興に努めている。また、これらの産学官連携活動によって起こりうる利益相反に関する社会への説明責任を果たすため、2007年11月に制定した「学校法人金沢医科大学利益相反マネジメントポリシー」に基づき、機関としての利益相反マネジメント体制の整備に努めている。 産学官連携等に係る外部機関との連絡調整、契約実務および利益相反マネジメント、職務発明などに係る知的財産管理ならびに外部資金に関する情報収集・分析および資金管理の各業務を円滑に実施し、学校法人金沢医科大学産学官連携ポリシーを実現するための組織として2008年4月から「研究推進センター」が設置されている。近年、本学の研究成果の技術導出を目指し、多面的な支援に取り組んでいる。 研究成果を社会に実装するために重要となる知的財産、医工連携および臨床研究等をテーマとするセミナーなどを定期的に開催している。

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