金沢医科大学 安全保障輸出管理体制

【2】 制度の仕組み(リスト規制・キャッチオール規制)

安全保障輸出管理制度の仕組み

安全保障輸出管理制度では、下図のとおり、外為法とその関連法令により輸出規制の対象となる「物」や「技術」が具体的に規定されているリスト規制と、用途や提供先によって規制されるキャッチオール規制があり、これらに該当する場合には経済産業省への許可申請が必要となります。
  • ホワイト国
    • アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、大韓民国、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国
  • 国連武器禁輸国・地域
    • アフガニスタン、コンゴ民主共和国、コートジボワール、エリトリア、イラク、レバノン、リベリア、リビア、北朝鮮、ソマリア、スーダン
リスト規制

 武器や大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれの高い15項目の品名・仕様をリスト化して規制しています。全ての国・地域に向けた、物の輸出・技術の提供(国内での非居住者への提供を含む)が対象となり、その仕様(スペック)に該当する場合は、必ず経済産業大臣の輸出許可が必要です。また、リスト規制に該当するか否かを判定することを該非判定(後掲載)と言います。
キャッチオール規制

 リスト規制に該当しない食料品や木材等をのぞくほぼ全ての物の輸出や技術の提供に対して、その用途と需要者の内容に応じて規制するもので、大量破壊兵器キャッチオール規制と通常兵器キャッチオール規制があります。客観要件とインフォーム要件 の2つの要件により規制されて、どちらかの要件に該当する場合は、経済産業大臣の輸出許可が必要です。
  なお、両規制もホワイト国向けの物の輸出や技術の提供については、キャッチオール規制の対象から外れています。
  • 客観要件
    • 用途要件(使用目的):
      • 大量破壊兵器等や通常兵器の開発等に使用される恐れがあるか。
    • 需要者要件(相手先):
      • 需要者や技術の利用者は核兵器等開発等の開発を行っているか、或いは行ったことがあるか。
      • 「外国ユーザーリスト」掲載の企業・組織(含大学等研究機関)かどうか。
  • インフォーム要件
    • 経済産業大臣から許可を申請すべきであると事前に通知(インフォーム)を受けた場合。
  • 大量核兵器キャッチオール規制
    •  リスト規制されていない物や技術であっても、用途要件及び需要者要件のいずれかに該当し、大量破壊兵器等の開発等に用いられる恐れがある場合には、必ず経済産業大臣の輸出許可が必要です。対象は、ホワイト国以外の国・地域となります。
  • 通常兵器キャッチオール規制
    •  リスト規制されていない物や技術であっても、用途要件に該当し、通常兵器の開発等に用いられる恐れがある場合には、必ず経済産業大臣の輸出許可が必要です。対象は、国連武器禁輸国・地域となります。
  • 16項貨物(関税定率法別表の抜粋)・キャッチオール規制対象品目表(表1) PDF