動物の保護及び管理に関する法律
（昭和48年10月1日
法律第105号）
- （目的）
- 第１条
- この法律は、動物の虐待の防止、動物の適正な取扱いその他動物の保護に関す
る事項を定めて国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友愛及び
平和の情操の涵養に資するとともに、動物の管理に関する事項を定めて動物に
よる人の生命、身体 及び財産に対する侵害を防止することを目的とする。
- （基本原則）
- 第２条
- 何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめることのないようにするの
みでなく、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならない。
- （動物愛護週間）
- 第３条
- ひろく国民の間に動物の愛護と適正な飼養についての関心と理解を深めるよう
にするため、動物愛護週間を設ける。
- ２ 動物愛護週間は、９月20日から同月26日までとする。
- ３ 国及び地方公共団体は、動物愛護週間には、その趣旨にふさわしい行事が
実施されるように努めなければならない。
- （適正な飼養及び保管）
- 第４条
- 動物の所有者又は占有者は、その動物を適正に飼養し、又は保管することによ
り、動物の健康及び安全を保持するように努めるとともに、動物が人の生命、
身体若しくは財産に害を加え、又は人に迷惑を及ぼすことのないように努めな
ければならない。
- ２ 内閣総理大臣は、関係行政機関の長と協議して、動物の飼養及び保管に関
しよるべき基準を定めることができる。
- 第５条
- 地方公共団体は、動物の健康及び安全を保持するため、条例で定めるところに
より、動物の飼養及び保管についての指導及び助言に関し必要な措置を講ずる
ことができる。
- 第６条
- 地方公共団体は、動物による人の生命、身体又は財産に対する侵害を防止する
ため、条例で定めるところにより、動物の所有者又は占有者が動物の飼養又は
保管に関し遵守すべき事項を定め、人の生命、身体又は財産に害を加えるおそ
れがある動物の飼養を制限する等動物の飼養及び保管に関し必要な措置を講ず
ることができる。 （犬及びねこの引取り）
- 第７条
- 都道府県又は政令に定める市(以下「都道府県等」という。)は、犬又はねこの
引取りをその所有者から求められたときは、これを引き取らなけらばならない
。この場所に おいて、都道府県知事又は当該政令で定める市の長(以下「都道
府県知事等」という。) は、その犬又はねこを引き取るべき場所を指定するこ
とができる。
- ２ 前項の規定は、都道府県等が所有者の判明しない犬又はねこの引取りをそ
の拾得者その他の者から求められた場合に準用する。
- ３ 都道府県知事は、市町村長（第１項の政令で定める市の長を除き、特別区
の区長を含む。 )に対し、第１項( 前項において準用する場合を含む。以下第
６項及び第７項において同じ。 )の規定による犬又はねこの引取りに関し、必
要な協力を求めることができる。
- ４ 都道府県知事等は、動物の愛護を目的とする公益法人その他の者に犬及び
ねこの引取りを委託することができる。
- ５ 都道府県等は、第１項の引取りに関し、条例で定めるところにより、手数
料を徴収することができる。
- ６ 内閣総理大臣は、関係行政機関の長と協議して、第１項の規定により引取
りを求められた場合の措置に関し、必要な事項を定めることができる。
- ７ 国は、都道府県等に対し、予算の範囲内において、政令で定めるところに
より、第１項の引取りに関し、費用の一部を補助することができる。
- （負傷動物等の発見者の通報措置）
- 第８条
- 道路、公園、広場その他の公共の場所において、疾病にかかり、若しくは負傷
した犬、ねこ等の動物又は犬、ねこ等の動物の死体を発見した者は、すみやか
に、その所有者が判明しているときは所有者に、その所有者が判明しないとき
は都道府県知事等に通報するように努めなければならない。
- ２ 都道府県等は、前項の規定による通報があったときは、その動物又はその
動物の死体を収容しなければならない。
- ３ 前条第６項の規定は、前項の規定により動物を収容する場合に準用する。
- （犬及びねこの繁殖制限）
- 第９条
- 犬又はねこの所有者は、これらの動物がみだりに繁殖してこれに適正な飼養を
受ける機会を与えることが困難となるようなおそれがあると認める場合には、
その繁殖を防止するため、生殖を不能にする手術その他の措置をするように努
めなければならない。
- （動物を殺す場合の方法）
- 第10条
- 動物を殺さなければならない場合には、できる限りその動物に苦痛を与えない
方法によってしなければならない。
- ２ 内閣総理大臣は、関係行政機関の長と協議して、前項の方法に関し必要な
事項を定めることができる。
- （動物を科学上の利用に供する場合の方法及び事後措置）
- 第11条
- 動物を教育、試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供
する場合には、その利用に必要な限度において、できる限りその動物に苦痛を
与えない方法によってしなければならない。
- ２ 動物が科学上の利用に供された後において回復の見込みのない状態に陥っ
ている場合には、その科学上の利用に供した者は、直ちに、できる限り苦痛を
与えない方法によってその動物を処分しなければならない。
- ３ 内閣総理大臣は、関係行政機関の長と協議して、第１項の方法及び前項の
措置に関しよるべき基準を定めることができる。
- （動物保護審議会）
- 第12条
- 総理府に、附属機関として、動物保護審議会（ 以下「 審議会 」という。）
を置く。
- ２ 審議会は、内閣総理大臣の諮問に応じ、動物の保護及び管理に関する重要
事項を調査審議する。
- ３ 内閣総理大臣は、第４条第２項若しくは前条第３項の基準の設定又は第７
条第６項 (第８条第３項において準用する場合を含む。 )若しくは第10条第２
項の定めをしようとするときは、審議会に諮問しなければならない。これらの
基準又は定めを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。
- ４ 審議会は、動物の保護及び管理に関する重要事項について内閣総理大臣に
意見を述べることができる。
- ５ 審議会は、委員15人以内で組織する。
- ６ 委員は、学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。ただし
、その過半数は動物に関する専門の学識経験を有する者のうちから任命しなけ
ればならない。
- ７ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任
期間とする。
- ８ 委員は、非常勤とする。
- ９ 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、
政令で定める。
- （罰則）
- 第13条
- 保護動物を虐待し、又は遺棄した者は、３万円以下の罰金又は科料に処する。
- ２ 前項において「保護動物」とは、次の各号に揚げる動物をいう。
- 一 牛、馬、豚、めん羊、やぎ、犬、ねこ、いえうさぎ、鶏、いえばと及び
あひる
- 二 前号に揚げるものを除くほか、人が占有している動物で哺乳類又は鳥類に
属するもの
- 附則 （施行期日）
- １ この法律は、公布の日から起算して６月を経過した日から施行する。
- （軽犯罪法の一部改正）
- ２ 軽犯罪法（昭和23年法律第39号）の一部を次のように改正する。
- 第１条第21号を次のように改める。
- 21 削除
（総理府設置法の一部改正）
- ３ 総理府設置法（昭和24年法律第127号）の一部を次のように改正する。
- 第６条中第16号の３の次に次の１号を加える。
- 16の４ 動物の保護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)の施行に関
すること。
- 第15条第１項の表中中央交通安全対策会議の項の次に次のように加える。
- 動物保護審議会動物の保護及び管理に関する法律の規定によりその権限に属せ
しめられた事項を行なうこと。
- （狂犬病予防法の一部改正）
- ４ 狂犬病予防法（昭和25年法律第247号）の一部を次のように改正する。
- 第５条の２を削る。
（罰則に関する経過措置）
- ５ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の
例による。