文部科学省では、研究者による研究費の不正な使用が指摘されるなど、国民や科学技術振興体制への信頼を揺るがす事例が相次いでいることを受け、文部科学省内の対策チームで検討した結果、機関の研究者や事務職員に対して、研究費の使用に関するルールの徹底と意識向上を図るとともに、組織として責任ある研究費の管理・監査体制を整備・充実していく必要があるとし、平成19年2月15日付けで「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン (実施基準)」を策定し、各機関に対し各種要請が行われてきました。
しかしながら、依然として公的研究費の不正使用が後を絶たず、社会問題としても大きく取り上げられていることから、平成25年8月に文部科学副大臣の下に設置された「研究における不正行為・研究費の不正使用に関するタスクフォース」における検討を踏まえ、今般平成26年2月18日付けでガイドラインが改正されました。
また同様に、文部科学省では、これまで「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて」（平成18年8月 科学技術・学術審議会 研究活動の不正行為に関する特別委員会）を踏まえて、大学等の研究機関に対して必要な対応を実施してきましたが、研究活動における不正行為の事案が後を絶たないことから、「「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」の見直し・運用改善等に関する協力者会議」の審議のまとめ（平成26年2月）等を踏まえ、今般平成26年8月26日付けでガイドラインが改正されました。
文部科学省では、「研究活動の不正行為への対応等に関するガイドライン」の適用に当たり、日本学術会議に対して実験データ等の保存期間・方法や研究倫理教育等の対応事項について審議依頼を行っていたところ、このたび、回答「科学研究における健全性の向上について」が提出されました。
本回答についてはガイドラインを運用するための参考となる指針であり、「ガイドラインに係る質問と回答」とあわせてご参照ください。
本学では、最高管理責任者である学長のリーダーシップの下、研究者と事務職員が自立的に関与して、より現実的な実効性のある制度を構築しなければならないこととし、本学が対応するための指針、規程等を下記のとおり作成し、研究不正行為の防止に努めています。
本学の研究者等が、その行動を自ら厳正に律するため、以下のとおり行動指針を定めています。
本学における研究費の適正な運営・管理および研究活動の不正行為防止のため、研究不正防止計画を策定しています。
本学における研究費の適正な運営・管理および研究不正行為防止並びに不正が生じた場合の厳正かつ適切な処置のため、以下のとおり規程および責任体制図等を制定しています。
また、不正対策に関する方針およびルール等の遵守のために、競争的資金等の運営・管理に係る研究者等教職員を対象に、誓約書の提出を義務付けています。
本学では、以下のプログラムを運用しています。
本学における競争的資金等の事務処理手続き等に関する相談の受付窓口を設置しています。
本学では、競争的資金等の不正使用および研究活動の不正行為に関する通報の受付窓口を設置しています。
文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成26年2月28日改正）の実施要請事項として、競争的資金に係る不正使用防止の方針及びルール等を周知する為に、取引業者の皆様を対象に、誓約書を提出していただくことになりました。
ご理解、ご協力の程よろしくお願いいたします。
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