研究推進センター

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研究不正防止への取り組み(illegal_act)

文部科学省では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成19年2月15日 文部科学大臣決定)を策定し、配分先の研究機関において適正な管理を実施するために必要な事項を示すとともに、各研究機関に対し、公的研究費の管理・監査に係る取組を要請してきました。しかしながら、依然として様々な形での研究費不正が発生していることから、より実効性のある取組が推進されるよう令和3年2月1日付けでガイドラインの改正を行いました。

今回の改正では、令和3年度を「不正防止対策強化年度」と位置付け、各機関において取組の再点検を行い、体制整備を推進するよう求めており、不正防止対策強化の3本柱として、①ガバナンスの強化、②意識改革、③不正防止システムの強化、が掲げられております。

本学では、これまで公的研究費の適正な運営・管理を行うため、研究不正防止計画の策定や学内規程等の整備を行ってきましたが、今回のガイドラインの改正を受けて、研究不正防止計画やその関連事項等を一部改正するとともに、研究不正防止計画の策定・実施を推進する「研究不正防止計画推進室」(事務担当:研究推進課)を新設しました。

なお、公的研究費の不正使用は、当該職員のみならず、所属する機関にとっても重大な問題となります。また、その原資が国民の税金であることから、その経費の執行・管理に当たっては、常に適正で透明な経理が求められます。職員各位においては研究費を適正に執行することはもちろん、一層のコンプライアンス向上にご協力くださるようお願いいたします。

また同様に、文部科学省では、これまで「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて」(平成18年8月 科学技術・学術審議会 研究活動の不正行為に関する特別委員会)を踏まえて、大学等の研究機関に対して必要な対応を実施してきましたが、研究活動における不正行為の事案が後を絶たないことから、「「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」の見直し・運用改善等に関する協力者会議」の審議のまとめ(平成26年2月)等を踏まえ、今般平成26年8月26日付けでガイドラインが改正されました。

文部科学省では、「研究活動の不正行為への対応等に関するガイドライン」の適用に当たり、日本学術会議に対して実験データ等の保存期間・方法や研究倫理教育等の対応事項について審議依頼を行っていたところ、回答「科学研究における健全性の向上について」が提出されました。

本回答についてはガイドラインを運用するための参考となる指針であり、「ガイドラインに係る質問と回答」とあわせてご参照ください。

本学では、最高管理責任者である学長のリーダーシップの下、研究者と事務職員が自立的に関与して、より現実的な実効性のある制度を構築しなければならないこととし、本学が対応するための指針、規程等を下記のとおり作成し、研究不正行為の防止に努めています。

行動指針

本学の研究者等が、その行動を自ら厳正に律するため、以下のとおり行動指針を定めています。

研究不正防止計画

本学における研究費の適正な運営・管理および研究活動の不正行為防止のため、研究不正防止計画を策定しています。

適正な運営・管理および研究不正防止に関する規程・体制整備

本学における研究費の適正な運営・管理および研究不正行為防止並びに不正が生じた場合の厳正かつ適切な処置のため、以下のとおり規程および責任体制図等を制定しています。

また、不正対策に関する方針およびルール等の遵守のために、競争的研究費等の運営・管理に係る研究者等教職員を対象に、誓約書の提出を義務付けています。

具体的研究不正防止策

本学では、以下のプログラムを運用しています。

研究不正防止計画推進室

令和3年9月1日付で研究不正防止計画やその関連事項等を一部改正するとともに、研究不正防止計画の策定・実施を推進する「研究不正防止計画推進室を新設しました。

相談窓口

本学における競争的研究費等の事務処理手続き等に関する相談の受付窓口を設置しています。

通報窓口

本学では、競争的研究費等の不正使用および研究活動の不正行為に関する通報の受付窓口を設置しています。

取引業者の皆様へ

文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(令和3年2月1日改正)の実施要請事項として、競争的研究費に係る不正使用防止の方針及びルール等を周知する為に、取引業者の皆様を対象に、誓約書を提出していただくことになりました。

ご理解、ご協力の程よろしくお願いいたします。