虐プロ:
先駆的臨床法医

達成目標・運営体制・評価体制

事業の期待効果:達成目標

 本科コースでは大学院に入学する医師を5年間で連携大学で計4名以上獲得し、プログラム修了時に死体解剖資格等の申請資格を得ること、さらにプログラム修了後も鑑定データベースへのアクセスを認める「医歯臨床法医」(コンソーシアムで認定)を取得することを目標とします。
 特に優秀な学生のために教員及び児童相談所勤務医ポストを確保し、法医・歯科法医学基礎研究医を輩出することを目標とします。
 インテンシブコースでは、臨床医を含む履修者20名以上を獲得し、全員が「臨床法医学専門員」認定を取得することを目標とします。

事業の期待効果:アウトプットと評価指標

  • 教育プログラム・コース等の開設数と開設時期:令和4年4月 2コース(本科、インテンシブ)
  • 死因究明データベースの構築時期:(構築開始)令和3年10月、(β版運用開始)令和6年3月(令和6年4月にD3のデータベースを活用した模擬演習が開始)
  • 教育プログラム・コース等の履修者数:本科コース4名、インテンシブコース20名
  • コンソーシアムの加盟機関数と設置時期:令和4年4月設置(15機関以上)

事業の期待効果:アウトカムと評価指標

事業成果の発信状況
  • ホームページを作成して、事業内容の発表・普及に努める。
  • 自治体や一般向けの活動報告書を発行(年1回)。
  • コンソーシアムでの公開シンポジウム、研究発表(令和4年度より各年1回以上)。
  • 法医学・小児科学・精神科各学会他、日本こども虐待防止学会や日本子ども虐待医学会等でワークショップ等を開催(令和4年度より年1回以上)。
  • 法医学を学ぶ大学院生同士の交流のための学生フォーラムの開催(令和4年度より年1回)。
  • FD研修会を連携大学で開催(事業期間中に計3回)。
教育プログラム・コースを修了後の人材のキャリア
  • 毎年1名の大学院履修生を目標とします。「医歯臨床法医」(コンソーシアムで認定)の取得により、プログラム修了後も鑑定データベースへのアクセスを認めます。優秀な成績で修了した学生に対するキャリアパスとして、教員ポストを確保し、法医学の研究者・教員としてのさらなる教育を行います。
  • インテンシブコース修了生を20名以上確保し、「臨床法医学専門員」認定により職場でのキャリアアップの機会を提供します。
  • 新たな人材養成と人材配置に伴う地域の死因究明体制
  • 県警察本部から依頼される法医解剖実施数の増加
  • 児童虐待における法医学者への相談件数および生体鑑定を含む各種検査数の増加
  • 事業の運営体制・評価体制

     連携3大学および協力1大学の長による学長連絡会議を設置し最高決定機関とすることで、各学長のガバナンスを発揮し、事業を遂行する体制とします。また事業責任者である金沢大学理事を委員長とした連携3大学および協力1大学の理事、教員、さらに臨床法医教育拠点コンソーシアム参画機関が連携した臨床法医教育拠点コンソーシアム運営協議会を設置し、コンソーシアムでのスムーズな連携を基盤とした事業運営を行います。
     運営協議会の直下に教務委員会を設置し、委員会に所属する教員と事務担当者が大学現場での教育プログラム実施を推進します。
     教務委員会には、本プログラムの担当教員に加えて、必要に応じて通常は本プログラムには直接関わらない教員も参画し、教育プログラムの改善に努めます。
     事業運営、コンソーシアムでのスムーズな連携を図るため、シンポジウム・ワークショップの開催と合わせて、主幹校主導のもとで、オンライン開催も含め年2回以上の全体会議および教務委員会を開催します。

     本事業を効果的に実施し、かつ継続的に発展させるために、プログラム参加学生や医師、歯科医師等からのアンケートや教員、職員らの自己評価を実施したうえで、外部評価による客観的な評価を得ます。
     毎年度末に内部評価委員会で評価を実施することに加え、有識者からなる外部評価委員会を立ち上げ、定期的(中間、最終)な評価を実施し、運営協議会および学長連絡会議において協議を行い、PDCAサイクルが確実に回るようにするとともに定期的にモニタリングを行います。

    事業の継続・普及に関する構想等

     事業で設置する教育コース・科目は、令和6年度より一部自己負担で実施し、事業終了後も各大学の学長のガバナンスにおいて予算を確保して継続します。
     財政支援終了後に当たる令和8年度にも臨床法医教育拠点コンソーシアム運営協議会の開催、第5期本科コース学生を受け入れる計画である。内部評価等の評価も事業終了後にも継続して実施し、基礎研究医養成及び関連職種人材育成のモデルとなるようプログラムの継続的な改善を重ねます。
     当コンソーシアムは事業終了の5年後には社会的に不可欠な組織になっていることが想定され、自治体や関連する機関等からの運営予算確保による自立化を目指します。