医歯工法プロ
事業の概要
医師工法連携による次代の法医学者および地域関連人材の養成
本事業は、医歯工法および地域との連携により、児童虐待や薬物中毒、未知の感染症など臨床分野への応用を可能とする「臨床法医学」の資質を備えた基礎研究医及び関連職種の人材を養成するものです。
具体的には、令和2年に採択された文科省「先端研究基盤共用促進事業」と連携し、石川県警察本部科学捜査研究所および関連施設がもつ児童虐待や薬物中毒等に関連する情報を教育用にデータベース化し、参加大学教員および学外連携機関職員がそれらを活用することで実践的な生体鑑定模擬演習(D3)を含む法医学専門教育を行います。
さらに、臨床統計や関連法規、歯科法医学、検案実習などからなる法医学基礎科目(D1-D2)、卓越大学院、工学・分析系とも連携した法医学先端研究科目(D3-D4)をカリキュラムに加えることで、より先駆的な「臨床法医学」を実践できる人材を養成します。
本プログラムの成果を北陸地区のみならず、東北地区を含む他府県への波及を構想しています。
本事業では、生体・解剖鑑定データを集約し、それらを法医学教育に活用することで、児童虐待や薬物中毒に強い臨床法医学者を養成する新たな大学院教育プログラムを構築します。最先端技術による法医学の研究教育を行う金沢大学を代表校とし、臨床法医学教育を実践する秋田大学、豊富な検案数に裏打ちされた法医実務教育をおこなう金沢医科大学、児童虐待歯科法医学の独自の教育体制をもつ日本歯科大学の４大学が協働し、先進的かつ融合的な法医学教育を実践します。
さらに、これらの４大学に加えて10以上の地域法医関連団体からなる臨床法医教育拠点コンソーシアムを形成し、法医学・死因究明関連分野での各々の強みを生かし、社会の要請に応える臨床法医学者および地域関連人材を養成します。
- 医歯工法および地域連携による法医学者・関連人材教育体制の構築
災害時の身元確認や鑑定等で歯科法医学と法医学との連携が重要ですが、歯学部不在県は全国で石川県を含め28府県にもおよびます。また児童虐待等の予兆を把握するためには小児科医や科捜研職員、児童相談所職員等の地域との連携が重要です。本事業では４大学及び10以上の地域法医関連団体からなる大規模コンソーシアムを構築し、地域一丸となって法医人材を養成します。卓越大学院、工学・分析系、そしてコンソーシアムを通じた産業界との連携による新たな鑑定分析機器の研究開発を行うほか、法科大学院を通じ、児童福祉法等の時代の変化に対応した法医学関連法規の教育を行います。 - 科捜研および児童相談所の監修による「生体・解剖鑑定データベース」の導入
臨床法医学には生体鑑定における経験が重要ですが、地域によっては症例数が少なく、経験が不足します。本事業では、石川県警察本部科学捜査研究所、県中央児童相談所および連携・協力校から提供される画像データを、児童虐待や薬物中毒等の判例別に集約・整理し、新たに教育用のデータベースを構築する。講義や演習に活用するとともに、将来的には法医学研究者が利活用できるデータ基盤として運用することを目指します（データ共有プラットフォームの一部は、実施機関に科学捜査研究所を含む令和２年度採択の先端研究基盤共用促進事業（文部科学省）にて既に構築を開始しています）。 - 臨床法医学における先端研究指導
新たな死因決定法の開発など、法医学分野における先端研究に携わることで基礎研究医としての能力向上を図ります。また、産業界と連携し先端技術による高精度な鑑定分析機器の開発を行うことで、社会実装につながる研究を実践し、法医学者として将来必要となる産業界との繋がりを得ます。さらに、大学間ラボローテーションおよび法医学生フォーラムを実施することで、連携および協定校間の繋がりを強化し、異分野における知識を習得します。 - 連携・協定校および地域法医関連団体協働での「生体鑑定模擬演習」
各連携および協力大学の特徴を生かし、鑑定データベースを利用した模擬演習や実際の生体鑑定での鑑定書の作成演習、科学捜査研究所・児童相談所等でのインターンシップ等を通じて臨床法医学者としての経験を積みます。また、法医・病理・正常解剖や検案の経験も積み、死体解剖資格の取得や死体検案トレーニングを行います。資格取得は法医・病理・解剖学者のみならず臨床医にとっても有用であり、プログラム修了後のキャリアパスを強めることとなります。
本学では、先駆的臨床法医学者養成プログラム：本科コース（履修対象：大学院生）と、先駆的臨床法医学者養成プログラム：インテンシブコース（履修対象：医師、歯科医師等医療従事者の他、地域法医関連団体所属者など）の２つのコースを設置し、鑑定データベース等を活用し先駆的な臨床法医学を実践する法医学者及び歯科法医学者を養成します。
